サイバーエージェントにおける新規事業撤退の判断基準

「ブルーレット」や「サラサーティ」、「熱さまシート」などの定番トイレタリー・ドラッグ商品で知られる小林製薬は、年間３０もの新商品を開発する。この事実を捉える時、多数の商品を生み出す開発力に目が行きがちだが、その一方で半数以上の商品を撤退させていることを忘れてはならない。ここでは撤退は日常茶飯事であり、新商品開発のプロセスにおいて「的確、且つ迅速な撤退」というフェーズが占める存在感は小さくない。

しかし、実際には、１度立ち上がってしまった事業は関係者の思惑や利害関係を孕み、撤退の判断は容易ではないものだ。事前に準備できることと言えば、立ち上げに先んじて撤退の判断基準を決めておき、撤退の判断の難易度を引き下げること位だ。

余談になってしまうが、事前に撤退の判断基準を決めておくことには、さまざまなメリットがある。例えば、立ち上げに携わる者に危機感を持たせる為にこれ以上に有効な手段はないだろう。また、あるケースでは、当該事業の立ち上げを渋る社内の重要人物からの了承を取り付けるために、有効な手段かもしれない。筆者にとって至近な例では、オーナー経営者の鶴の一声的な取り組みとして走り出した新規事業の暴走を食い止める政治的な打ち手として、位置づけられることもあった。話を元に戻す。

サイバーエージェントでは、事業毎に撤退判断基準を持たせるという状況から１歩前に進み、トレーダーが複数の取引を共通の損切りのルールで運用を行うのと同様に、複数の新規事業を共通の損切り（撤退判断）のルールにより運用を行っている。

まず最初のハードルは事業立ち上げから6ヵ月後に訪れる。6ヵ月後の粗利益が月間500万円を越えており、且つ累積の赤字が3000万円未満でなければならない。社内ではサッカーのJリーグになぞらえ、このプロセスを「J3 → J2」と呼んでいるようだ。「J2 → J1」は立ち上げから1年半後で、この時に粗利益が月間1500万円を越え、累積の赤字が6000万円未満でなければならない。1年半以内でJ1に到達できなければ、撤退しなければならない。*1

大型の先行投資が必要な新規事業（例えば、ニコニコ動画のような）の立ち上げには厳しいルールのようにも思えるが、サイバーエージェントはこの仕組みの導入後も「プーペガール」「アメーバピグ」「CAテクノロジー」などの新規事業を成功させている。

■ 新規事業立ち上げに際して考えてみたい
撤退判断の基準は明確になっているだろうか？また、複数の新規事業の立ち上げを並行しているのであれば、事業間で共通する撤退判断基準を設けることは出来ないだろうか？

http://www.cyberagent.co.jp/

*1　参考にした資料が古かったようで、現在ではJ1からJ5までにステージが細分化されているようだ。