サービスの概要はヤマト運輸の新規事業「ネコレ（03年）」などと同じのようだ。恐らく地方在住者や買い物に行く時間がない兼業主婦をターゲットで、彼らが雑誌で欲しいアイテムを見つけると、ウェブから雑誌名や掲載ページ、アイテム名などを入力させて、ECナビコンシェルジュが店頭での買い物を代行、利用者に向け発送、代行手数料を受け取るというモデル。
このサービスがターゲットとするアイテム（＝ファッション誌に掲載されるような人気商品）は、商品の絶対数がそもそも少なく、且つ購入するタイミングが重要で、従ってマーケットのサイズは大きくないのだが、「ネコレ」に「マガシーク（03年）」位しかプレーヤーが居らず、且つ両社とも着実に成長しており、そういう意味で堅実にヒットが狙える参入と言えるだろう。在庫も倉庫も持たずに済み、買い物を代行するにあたり特別な資格やトレーニングが必要なわけでなく、アルバイトを中心に運用コストを低く抑えることが出来る。
ネコレとマガシークがそれぞれ親会社であるヤマト運輸、伊藤忠商事を有利に使えるのに対して、ECナビは価格比較サイトを通して消費者との接点が既にあるという強みを活かして対抗していく。マガシークは売上が８５億円、売上総利益２３億あるにも関わらず、経常利益４億６千万となっている。販売管理費がプロモーションコストに割かれているものだとしたら、ECナビは価格戦略でマガシークのユーザーをリプレイス出来る。
ECナビという企業は、最初は懸賞サイトとして、次いで価格比較サイトとして、後発で事業参入し、事業を成功させてきた。懸賞サイトも価格比較サイトも、そして今回の買い物代行サービスも、検索サービスや動画サイトのような派手さはないが、堅実な事業モデルであり、新規事業への投資判断もどのような基準で行われているのか非常に興味深いところだ。
次回エントリではECナビ（をはじめとするサイバーエージェントグループ）の新規事業立ち上げの仕組みについて触れてみたい。
■ 新規事業立ち上げに際して考えてみたい
先行者の成長が順調で、且つパイが占有されていない市場を探し出して、そこに参入する、という視点で新規事業を考えられないだろうか。
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ラベル：IT サイバーエージェント
